CNET Japan:「私的録音録画補償金制度」の内容を知らない消費者が8割以上
やはり知らない人が多いようです。
私的録音録画補償金制度について御存知ない方は、とりあえずJASRACの説明とか、Wikipediaの説明などを御覧ください。
要は、録音や録画ができたりするものには税金のように、商品に上乗せする形でいくらかのお金が取られている(消費者から見て)ということです。税金よりもっと悪いことに、今回の調査のように知らない人が多いという現実があります。
さて、iPodなどの新しい携帯型音楽プレーヤーに対してもこの制度を拡大させようという議論が現在あるようです。
個人的には、著作権者の権利の保護は何らかの形で必要だろうと思っています。しかし、無条件でそれを実現させるべきだとは思いません。そのためには制度を作っている側が、透明性の確保および制度の啓蒙ということを押し進めるべきだと思います。
そういえば、最近私的録音録画補償金、初の返還決定 ＤＶＤ－Ｒ４枚８円という記事がありましたね。私も知らなかったのですが、ある一定の基準を満たせば補償金を返還してくれるのだとか。もっともこの記事にあるように、金額が小さすぎて実質的な意味はあまり無いですが。誰かチャレンジしてみませんかｗ